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2020年度全国研究集会(Web開催)いたしました!

2020年9月1日(火)、ライズヴィル都賀山において「2020年度全国研究集会」をWeb開催いたしました。コロナ禍ということもあり、マスクの着用・手指の消毒・密にならないレイアウトなど、新しいスタイルでの開催となりました。
近畿大学の久 隆浩先生のお話からスタートし、市民同士が助けあう、上からの指示ではなくネットワーク型でみんなで楽しく自立していこうというお話を聞くことができました。社会福祉士の川端 典子様のお話では、「助けて」といいやすくするために、有償でくらしの助けあい活動「とんとん」をされており、有償での助け合いの意義をお話していただきました。コミュニティ・プランナーの柏木 登起様は、いろんな人たちがかかわっている地域づくりについてお話いただきました。
 
 次に、中央労福協の南部 美智代事務局長を交えてのパネルディスカッションとなりました。
 新型コロナウイルス感染症が蔓延したことで今までにない新しいコミュニティーを築いていく必要があること、また市民同士が助け合い、またさまざまな人たちがかかわりあって楽しくまちづくりをしていく必要性があることをお話されていました。
 最後に、中央労福協の神津 里季生会長によるまとめの挨拶でWebは終了となり、視聴者にはWebから回答いただくアンケートにご協力いただきました。本年度の全国研究集会はYouTubeにて配信されたもので、2020年9月1日以降、だれでも、いつでも視聴していただけるものです。是非視聴いただき、アンケート(回答は2020年9月末まで)もご回答ください

⁂2019労働福祉事業団体役員・事業推進役員合同研修会を開催しました⁂

2019年度の労働福祉事業役員・推進役員合同研修会を12月6日(金)にびわ湖大津プリンスホテルにて開催しました。
 第一部では近畿労働金庫滋賀地区本部の事務局長の岩崎芳久様より「生涯生活設計」と題しまして、さまざまな年代層にも合わせた講演をしていただきました。多方面からライフプランの費用を着目した際に、思いがけない支出や様々な年代にまで影響があることを鑑みることができました。人生100年と言われる長い人生においての在り方を見直すいい機会になりました。
また、iDeCoのような個人型確定拠出年金の商品や、NISA、つみたてNISAなど自己責任のもと運用していく商品なども説明いただきました。今後の人生設計において貯金だけではなく、非課税になる商品などもあることを知るきっかけとなり、有意義な講義となりました。
 
第二部では、中央労福協講師団の山本幸司様をお招きしました。『誰もが人としていきていける社会のために労働者自主福祉運動を新しいステージに前進させよう!~歴史に学び「共助の創造と公助の再構築」=新しい時代を切り拓そう~』という題目で、労働者の自主福祉運動の講演をしていただきました。「誰かの困りごと」の声から始まった労働組合の成り立ちや原点について学びました。また現在は不安定雇用層が多く存在し、将来の先行きを懸念せざるをえない状況となっています。また、これから向かいゆく厳しい社会に対しての私たちの在り方や指標など、多くのことを講演いただきました。
短い時間でしたが、熱心に講演をしていただき、今後は自主福祉運動のさらなる必要性を痛感しました。一人ひとりの力は微力ではありますが、一丸となり組織を超えての取り組みを強化し、明るい未来を築いていけるよう心掛けたいと思います。
 
 当日には、事業団体や地区労福協の役員の方々のご協力を得て、90名以上の受講となりました。県労福協では、今後もよりよい暮らしを考え、様々な学習の場を設けていきたいと思っています。

2018年度事業団体役員・事業推進役員合同研修会を開催しました

事業団体役員・事業推進役員合同研修会
 2月6日(水)琵琶湖ホテル「瑠璃」福祉事業団体役員・事業推進役員合同研修会を開催しました。
 今年度は、テーマに昨年から頻繁に発生している『自然災害』についてと、労働組合の原点に立ち戻り、『みんなで力を合わせて助け合う』ことの2つを設け、全労済滋賀推進本部の白川事務局長より「自然災害に備える!」②滋賀県生協連合会の西山副会長より「協同組合の歴史的社会的使命」と題したご講演をいただきました。
 白川事務局長からは、自然災害は忘れたころにやってくるのではなく、いつでもどこでも発生する可能性があり、災害に対する備えは必ず必要であること、そして、全労済の防災・減災への取り組みから、具体的な備蓄品についても提案いただきました。また、火災共済と自然災害共済をセットで加入する手厚い保障についても説明いただきました。東日本大震災で被災された経験談も交えた講演は、災害への取り組みを今一度見つめなおし行動すること、そして次世代へ語り継いでいかねばならないことを改めて考えさせられる内容でした。
 続いて西山副会長からは、賀川豊彦の友愛互助の精神が基となった協同組合運動の成り立ちや、協同組合の精神や担うべき役割やSDGsへの取り組み等について、お話いただきました。協同組合に関わる価値を私たち全員が認識し、不安な社会を解消すべく、“つながり合い”のある協同の社会へ変えていきたい。という西山副会長の思いが心に響く講演となりました。

2017年労働福祉事業団体役員・事業推進役員合同研修会を開催しました。

 2017年度の労働福祉事業団体役員・推進役員合同研修会を、12月4日(月)にライズヴィル都賀山において開催し、95名の役職員の方々にご参加をいただきました。
 第一部では、労金・全労済・住宅生協及び滋賀県生協連の事務局代表者より事業内容の現況や課題、今後の事業方針等の報告を受け、それぞれの事業の共有と相互理解を深め合いました。
 第二部の特別講演では、『2017年生活底上げ・福祉強化キャンペーン』テーマの柱である「労働者自主福祉事業の利用促進と共助拡大」について、中央労福協アドバイザー高橋均氏よりご講演いただきました。『歴史から学ぶ労働運動と労働者自主福祉運動の理念・課題』と題し、戦前の労働運動から、戦後の労働組合と事業団体の関わりを中心にお話しいただきました。講演冒頭の映画「ボタ山の絵日記」映像では、連帯の原型を垣間見るとともに、労働者自主福祉運動の原点を見つめなおす機会となりました。また、労働運動から事業団体の成り立ちの歴史を学び、『困ったときはお互いさま』といった連帯・協同・友愛・絆の意味を原点に立ち返って考える講演となりました。
 今回の研修会を機に、さらに共助の輪を拡大し、労働者自主福祉運動の重要性・必要性を組織内外に働きかける取り組みを強めてまいりたいと思います。

労働福祉事業団体合同研修会~労働福祉事業の推進を確認~

大内教授
 2016年度の労働福祉事業団体役員・推進役員合同研修会は12月16日(金)にライズヴィル都賀山で開催されました。
 今回の研修では事業団体の理事、運営委員、推進役員、地区労福協役員の88名が参集し、各事業団体の事務局責任者から事業内容の現況、課題、今後の事業方針など報告・提案を受け、それぞれの事業の共有化と相互理解を深めました。
 またこの研修会の特別講演として、2016生活底上げ・福祉強化キャンペーンでアピールしている「奨学金問題」について、中京大学国際教養学部教授 大内裕和氏より「若者の格差と貧困ー奨学金から考える」と題して講演いただきました。

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