日頃より滋賀県労福協の活動にご理解とご支援を賜っております皆さまに、心より御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大から数年が経過し、社会・経済活動は平常化に向けて歩みを進めております。しかし、回復の過程において、急激な物価高騰やエネルギーコストの上昇などにより、生活への影響は一層深刻さを増しています。とりわけ、非正規や中小企業で働く労働者、子育て世帯、高齢者など、社会的弱者への影響が顕著であり、いまこそ“共助”の力を発揮すべき時と考えます。
2025年春闘では、各労働組合の粘り強い交渉により、中間報告では５％以上を実現した昨年を上回る賃上げ率となっています。一方で、企業規模や雇用形態による格差は依然として解消されず、中小企業支援の強化、労務費を含めた価格転嫁の促進、そして公正な取引の実現に向けた取り組みを引き続き推進する必要があります。
滋賀県においても、少子高齢化・人口減少、若者世代の人口流出による労働力不足、地域社会サービスの維持困難といった課題が顕在化しています。そうした中で、「福祉はひとつ」という理念を掲げる私たち労福協の果たすべき役割はますます重要になっています。
現在、労福協は「2030年ビジョン」のもと、これまでの歩みで培ってきた運動の原点に立ち返りながら、「つなぐ運動の強化」と「認知度の向上」を基本に取り組んでいます。すなわち、労働組合・協同組合・福祉事業団体・ＮＰＯ・大学などの多様な主体を“つなぎ”、制度のはざまで困窮する人々や地域の声を“つなぎ”、そして次世代へと希望を“つなぐ”、それが私たちの使命だと考えています。
具体的には、フードバンクや子ども食堂、生活困窮者支援、暮らし・生活相談・法律相談など、多岐にわたる共助・共生の取り組みを推進しています。これらの現場活動に加え、貧困対策、労働政策、社会保障、地域振興などに関する政策制度要求活動も強化し、労働者福祉の視点からの社会変革を目指さなければなりません。
私たちの運動は、単なる福祉事業にとどまらず、すべての働く人々の生活と権利を守るための社会運動であるという自覚のもと、「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働き・暮らせて、誰ひとり取り残さない持続可能な社会」を実現するため、歩みを止めることなく前進してまいります。
みなさまにおかれましては、引き続きのご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。