中央・中部労福協

　滋賀県労福協からは、理事、地域部会より5名が参加をしました。

　今回の研究集会は、能登半島地震と奥能登豪雨からの復旧・復興に焦点をあて、①「観光で支える能登～旅することが、能登の力になる」（能登半島広域環境協会 中山智恵子氏、②「能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興」前石川県知事 馳浩氏、③「ブルーキャッツが描く未来」PFUブルーキャッツ石川かほく代表 蓮池学氏、④「能登半島地震と豪雨からの復旧・復興」NPO法人奥能登日置らい理事長 糸矢敏夫氏から講義が行われました。

　馳浩前石川県知事の講義では、各省庁との交渉の中で、「できない」を「できる」に変えた案件や、創造的復興の取り組みの説明があり、当時の苦労話や今後の能登の復興にかける思いを感じることができました。

　そのほか、観光、スポーツ、NPO法人のそれぞれの立場からの復旧・復興への取り組みが紹介をされました。復旧復興の難しさや、様々な立場からの取り組みの重要性を認識でき大変有意義な研究集会となりました。

　6月2日、宮城県仙台市の東京エレクトロンホール宮城において、労働者福祉中央協議会主催の「全国研究集会2026 in MIYAGI」が開催されました。

今年のテーマは「Re:BUILD～災害に対する社会のこれからを考える～」で、東日本大震災をはじめとする災害の経験を踏まえ、復興と伝承の視点から、これからの地域づくりや防災のあり方について考える集会となりました。

　滋賀県からの参加者は、集会前日の独自研修として、陸上自衛隊仙台駐屯地を視察しました。駐屯地内の防衛館では、仙台駐屯地の歴史や東日本大震災発生時の対応について説明を受けました。災害発生時の活動記録や当時の状況に関する展示を通じて、震災対応の一端を学ぶとともに、災害時における多様な関係機関の役割について考える機会となりました。

　集会当日の午前には仙台市若林区の荒浜地区および震災遺構である荒浜小学校を見学しました。津波によって校舎2階まで浸水した痕跡や、地域住民が避難した当時の状況を学び、自然災害の恐ろしさと命を守るための判断の重要性を実感しました。震災の記憶を風化させることなく、次世代へ伝えていくことの大切さも強く感じました。

　研究集会では、宮城・岩手・福島の被災地で活動する実践者によるトークセッションが行われました。子育て支援やコミュニティづくり、被災者支援、震災伝承など、それぞれの立場から復興に向けた取り組みが紹介されました。発表者からは、復興は単に建物やインフラを整備することではなく、人と人とのつながりを再構築し、地域の支え合いを育むことが重要であるとの提起がなされました。

　今回の研修と研究集会を通じて、災害への備えは行政や専門機関だけでなく、地域住民やさまざまな団体・組織が連携しながら進めていくことの重要性を改めて認識しました。特に、被災地の実践者から繰り返し語られた「人と人とのつながり」は、復興のみならず防災・減災の基盤となるものです。平時から顔の見える関係を築き、支え合える地域づくりを進めることが、災害に強い社会につながります。今回の学びを今後の活動に活かし、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと思います。

【レポート/くらしサポートセンターしが大津　村上 大介 所長】