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滋賀県労福協 総会

第68回(第16期)滋賀県定期総会を開催しました(2024.5.27)

5月27日(月)、コラボしが21大会議室にて、(一社)滋賀県労働者福祉協議会『第68回(第16期)定期総会』を開催しました。総会には16名の代議員全員が出席され、それぞれの会員団体から傍聴人も会場に集う中、各議案の審議がなされました。
 総会には、三日月 大造 滋賀県知事の代理として滋賀県労働雇用政策課 菊池 克博 課長、あしたば会 小竹 富雄 会長、退職者連合 増田 勝治 会長にもご臨席いただきご挨拶をいただきました。
 総会冒頭、白木 宏司 会長からは、働く人々の環境は大きく変化し、リモートワークの普及や多様な働き方が求められ、労働者一人ひとりのニーズに応じた支援が重要となっている。また、物価高や円安、人材不足という深刻な課題に対応するためには、労働者福祉の観点から多角的なアプローチが必要であり、地域社会との連携を強化し、地域全体で問題を解決するための取り組みを推進していきたい、と挨拶されました。
 議事は、彦根地区労福協の千秋 章造 代議員(彦根地区労福協会長)が議長に選出され、進行されました。
まず、第1号議案「2023年度活動報告」を奥田事務局長より、第2号議案「2023年度会計報告」を山本専務理事、「会計監査報告」を伴監事が行い、拍手多数により第1号議案・第2号議案は可決承認されました。活動報告では、2023年度新しい取り組みとなったフードドライブ事業や、ろうふくエール基金を活用したNPO法人への支援等、地域とのつながりに重点をおいた事業についても報告されました。続いて、第3号議案の「2024年度活動方針」と第4号議案の「2024年度予算」について山本専務理事より報告され、拍手多数にて確認されました。社会における貧困の進行や格差の拡大、社会的孤立の広がりが深刻となる中、2024年度は、以下4つを活動の基調として、「生活の場」である地域活動を強化していくことを目指した活動を推進してまいります。

【2024年度活動の基調】
* 地域での活動、社会的課題、ライフサポートの取り組みの推進
* 発信力の強化による社会的に広がりを持った活動の推進
* 労働運動への期待と一体的取り組み
* 今後を見据えた労福協の運動・組織・人事・財政のあり方の検討
*70周年記念事業の実施に向けた対応

【第68回(16期)定期総会スローガン】
★地域の様々なネットワークで、支え合い助け合う地域共生社会を実現しよう!
★「つなぐ」役割と「つながる」運動を強化し、誰一人取り残さない 社会を実現しよう!
★平和が守られ、誰もが安心して働きくらせる持続可能な社会を実現しよう!
★労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を広げよう!



滋賀県労福協『第67回(15期)定期総会』を開催しました

5月8日から、新型コロナウイルスも感染症法上の分類が「2類」から「5類」に移行され、制約のあった私たちの活動も、ようやく対面での活動ができるようになってきました。本年度の一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会『第67回(第15期)定期総会』は、傍聴人員を縮小しながら、5月25日(木)午後2時45分より、琵琶湖ホテル「瑠璃」の間にて集合開催をすることができました。総会には、三日月 大造 滋賀県知事の代理として滋賀県労働雇用政策課 菊池 克博 課長、あしたば会 小竹 富雄 会長、退職者連合 増田 勝治 会長にもご臨席いただき、総会に華を添えていただきました。
社会における貧困の進行や格差の拡大、社会的孤立の広がりが深刻となる中、2023年度は、以下4つを活動の基調として、人びとの「共感」を得られる活動を推進してまいります。


 <2023年度活動の基調>

* 労福協の「つなぐ」役割と「つながる」運動

* 地域における労福協活動の役割

* 労働運動への期待と一体的取り組み

* 労働運動と労働者福祉事業との関係性

  


 

滋賀県労福協 新役員  滋賀県労福協 第15・16期役員体制が決定しました!

第67回定期総会後の第2回理事会では、第15・16期役付が決定されました。新しい体制のもと、役職員一丸となって地域における労働者福祉活動の強化や、会員団体相互の連携のもと、新しい視点をもって、様々な活動をつなぎながら労働者福祉活動を盛り上げてまいります。皆様方の変わらぬご理解とご支援を、引き続きよろしくお願いいたします。

白木 宏司 新代表理事より ご挨拶

滋賀県労働者福祉協議会の代表理事(会長)の就任に際し、会員の皆様にご挨拶を申し上げます。

新型コロナウィルス感染症が初確認されてから3年が経過しました。去る5月8日から感染症法上の分類が5類に引き下げられたことから、医療的な措置が変更となり、行動制限なども撤廃されたことから、社会・経済活動は平常な状況に戻りつつあります。

一方、この間私たち労福協は創意工夫を凝らし、「2030年ビジョン」の前進に向け取り組んできました。さらには、今一度「福祉はひとつ」で始まった労働者自主福祉運動の原点に立ち返り、労福協・労働組合・福祉事業団体がともに運動する主体となることが求められています。そして、これまでの運動で培った経験を糧に、時代に即した運動スタイルを取り入れて、このポストコロナの取り組みに繋げていかなければなりません。共助の輪を地域に広げ、SDGsがめざす「誰一人取り残さない」持続可能な社会を創造するために、「今こそ、労働者福祉運動の出番」との気概を持ち、ポストコロナ社会に向けての取り組みを強化したいと思います。

「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で安心して働き暮らせる持続可能な社会をめざして」をスローガンに共感の得られる運動を進め、すべての労働者の福祉を守り抜く使命を担ってまいりたいと思います。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2022年度 臨時総会を開催しました!

6月の第4回理事会において、柿迫博前理事と藤田豊前理事の辞任を確認したことに伴い、2022年6月30日に、後任の選任にかかる臨時総会を開催いたしました。
臨時総会後の理事会では、大西省三理事が代表理事に就任することが決定いたしました。コロナ禍で事業等の実施を制限される中ではございますが、これまで様々な場で培われたご経験と、新しい視点をもって、労働者福祉活動を盛り上げてくださるとことと期待しております。
皆様方の変わらぬご理解とご支援を、引き続きよろしくお願いいたします。





大西省三 新代表理事 より ご挨拶

今回新たに代表理事に就任しました、UAゼンセン滋賀県支部の支部長大西省三です。前任の柿迫代表理事の理事退任により、7月よりその任を引き継ぐこととなりました。私たち労福協は「共助」の意識をより高めるためにも、共同事業団体の利用促進による「自助」の拡充や、政策制度要求と提言活動による「公助」をより一層前進させてまいりたいと考えています。
滋賀県でも、コロナウイルス感染拡大は、落ち着きを見せ始めてきましたが、今後物価の高騰がささやかれる中、労働者を待ち受ける環境は厳しいものが予測されますので、今後も労働者に寄り添った、立ち位置で問題解決にあたります。これからも引き続き、その時々の課題に目を向け、皆様と連携し中長期的な目線での取り組みを行ってまいりますので、ご協力をお願いします。


滋賀県労福協『第66回(14期)定期総会』を開催しました(2022年)

一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会の第66回(第14期)の定期総会を5月25日(水)午後2時よりコラボしが21「労働福祉セミナー室」において開催いたしました。
本年度の総会も、新型コロナウイルス感染防止対策として、代議員と役員の参加に限定し開催しましたが、三日月 大造 滋賀県知事はじめ多くの方々より御祝いのメッセージをいただき、総会に華を添えていただきました。
総会冒頭、大西 省三 副会長からは、昨年度、感染防止対策を図りながらWebの活用など工夫して取り組んだ事業の実施報告と、日々協力いただいていることへの御礼が述べられました。また、労働者福祉運動の視点から、社会的課題を含めて、今後も『福祉はひとつ』を合言葉に取り組みを進めてまいりたい、と挨拶されました。
議事は、湖南甲賀地区労福協の門坂 章次 代議員(湖南甲賀地区労福協事務局長)が議長に選出され、進行されました。
まず、第1号議案の「2021年度活動報告」を仁尾専務より、第2号議案の「2021年度会計報告」を山本事務局長、「会計監査報告」を南園監事が行い、拍手多数により第1号議案・第2号議案は可決承認されました。活動報告では、コロナ禍が2年目を迎える中、感染防止対策を図りつつWeb配信を行うなど、新たな視線での取組みを展開したことを報告されました。

続いて、第3号議案の「2022年度活動方針」を仁尾専務より、第4号議案の「2022年度予算」については山本事務局長より報告され、拍手多数にて確認されました。
2022年度は、『貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働き暮らせる持続可能な社会』をテーマとし、以下4つを活動の基調として取り組んでまいります。
<活動の基調>
■労福協の「つなぐ」役割と「つながる」運動
■地域における労福協活動の役割
■労働運動への期待と一体的取り組み
■労働運動と労働者福祉事業との関係性
最後に、第5号議案「役員報酬に関する件」について可決承認された後、今期のスローガン(案)を門坂議長が力強く読み上げ提案されました。
<第66回(14期)定期総会スローガン>
★貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされる地域共生社会を実現しよう!
★平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会を実現しよう!
★政策・制度要求の提言で安心・安全な生活を実現しよう!
★労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を広げよう!
上記4つのスローガンが満場一致で承認された後、司会の千秋章造副会長より、すべての働く人の幸せと豊かさを目指して連帯協同で安心共生も福祉社会を目指していくことが確認され、総会を終えました。
2022年度も、各団体と密接に連携し、役職員一同一丸となって取り組んでまいりますので、皆様方の変わらぬご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

滋賀県労福協『第65回(13期)定期総会』を開催しました(2021.5)

一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会の第65回(第13期)の定期総会を5月27日(木)午後2時よりコラボしが21「労働福祉セミナー室」において開催いたしました。

 

本年度の総会は、コロナウイルス感染防止対策として、代議員と役員の参加に限定しましたが、滋賀県知事はじめ多くの方々より御祝いのメッセージをいただき、総会に華を添えていただきました。

総会冒頭、柿迫博会長からは、『現在、都市部では3度目の緊急事態宣言が発出される中、経済は停滞し、貧困や格差の拡大、少子化・環境問題が悪化し、豊かなくらしを継続することが非常に難しい状態となっている。これらの課題を解決することが、連帯・協同・助け合い・支え合いを掲げる私たち労福協に託された使命である。また、今回のコロナ禍により日本社会のセイフティネットの脆弱性が一気に露呈してきた。とりわけ、社会的弱者といわれる方や、仕事や住まい失った方、学費の納入や奨学金返済が困難な方などへの支援は喫緊の課題である。わたしたちは状況に応じて、行政への提言を行うとともに、事業団体と連携を図りながら、労働者自主福祉活動における生活支援や就労支援等を、活動方法を工夫し進めていかねばならない』と挨拶されました。

議事は、守山野洲地区労福協の又吉賢太郎代議員(守山野洲地区労福協会長)が議長に選出され、コロナ禍の中ではあるが、今日からの1年、本総会が前向きに活動できるきっかけとなるよう活発に議論いただきたい」登壇の挨拶をされ、議事を進行されました。

まず、第1号議案の「2020年度活動報告」と第2号議案の「2020年度会計報告」を花房専務より、第2号議案「会計監査報告」を小澤監事が行い、拍手多数により第1号議案・第2号議案は可決承認されました。続いて、第3号議案の「2021年度活動方針」と第4号議案の「2021年度予算」について花房専務が報告し、拍手多数にて確認されました。


次に、第5号議案「役員報酬に関する件」について花房専務から提案され可決承認された後、第6号議案では、白﨑直樹組織人事委員長から「員改選に関する件(第13期・14期)」について提案されました。今回の役員改選で花房専務理事、奥田副会長と、岩崎芳久監事の3名が本総会をもって退任され、大西理事・白木理事・仁尾理事・山本理事・千秋理事・正垣理事・南園監事が新任として選出されました。第13期・14期は、役員体制を強化し、理事13名、監事2名の計15名の役員のもと、労働福祉事業を推進してまいります。

また、第7号議案では滋賀県労福協の活動に特に功労のあった花房専務理事・奥田副会長・岩崎監事3名に対し、功労表彰を行いました。

最後に、3つのスローガン『①労働福祉運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を拡げよう!②政策・制度要求の提言で安心・安全な生活を実現しよう!③貧困や格差をなくし居場所のある地域共生社会を実現しよう!』を又吉議長が力強く読み上げ、採択されました。

新型コロナウイルス感染症の終息のみえない中、感染防止対策を実施しながらの活動が続きますが、労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」であるという原点に立ち、コロナ禍で生活不安に陥った人たちや、高齢者・子どもたちへの支えとなる労福協活動を実現していくことを確認し、総会を終えました。


新しい体制のもと、「誰もが活躍できる安心・共生の福祉社会の実現」に向け、役職員一同一丸となって取りくんでまいりますので、皆様方の変わらぬご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

第64回定期総会(2020年)

 一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会の第64回(第12期)定期総会は、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、健康・安全を最優先に考慮することを理事会で議決され、みなし総会(5月28日付)とさせていただきました。議案については、会員全員の同意をもって承認されました。
 すべての働く人、またそのご家族にとって厳しい状況ではありますが、「誰ひとり取り残さない」包括的で持続可能な社会に向けて、引き続き力を合わせて尽力して参ります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 

第63回定期総会を開催しました(2019年)

 一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会の第63回(第11期)の定期総会が523日(木)午後2時より彦根勤労者福祉会館において総勢75名(代議員15名、役員11名ほか、事業団体、各地区労福協、連合滋賀等の代表者)が参加し開催されました。
 開会にあたり柿迫博会長が、『労福協の一番の強みは、「重点課題」と位置付けた問題に対して、成果が出るまで粘り強く取り組みを続けていくことであり、奨学金問題への取組みをはじめ、その時々の課題にしっかりと目を向け、今後も皆さまと連携し中長期目線での取組みを継続していきたい。』と挨拶されました。

 また、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課参事菊池克博氏にご来賓いただき、三日月太造滋賀県知事からのメッセージを代読いただきました。滋賀退職者連合の増田勝治会長にもご臨席を賜り総会に華を添えて頂きました。

 議事は、草津栗東地区労福協事務局長の山下剛氏の議長より連携強化に向け有意義な総会となることをお願いされ、進行されました。

 まず、第1号議案2018年度活動報告と第2号議案会計報告を花房専務、廣谷監事より第2号議案会計監査報告を行い、拍手多数により第1号議案・第2号議案は可決承認されました。

続いて、第3号議案の活動方針と第4号議案の予算について花房専務が報告しました。

  第6号議案では、白﨑組織人事委員長から役員改選について提案されました。三添浩幸副会長、西山実理事と、廣谷良晴監事の3名が本総会をもって退任されることに伴い、奥田修氏と藤田豊氏が理事として、岩崎芳久氏が監事として選任されました。
 最後にメインスローガン「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」と3つのサブスローガン「・協同事業団体の利用促進と共助拡大をはかろう!・地区労福協と連携し、地域の活性化をはかろう!・貧困や排除のない社会に向けて、生活・就労支援を全国に広げよう!」を採択し、現下の情勢を踏まえ労働者自主福祉運動のさらなる前進を誓い合い、総会を終えました。

第62回(第10期)定期総会を開催しました(2018年)

 第62回(第10期)の定期総会を5月23日(水)午後2時より守山市ライズヴィル都賀山において総勢79名の参加のもと開催しました。
 冒頭山田清会長が、労働者自主福祉運動の強化と、連帯・共同で安心・共生の福祉社会の実現に向けて力強く挨拶いたしました。
 また、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課参事菊池克博氏より三日月滋賀県知事からのメッセージを代読いただいた他、連合滋賀柿迫博会長、事業団体OB会(あしたば会)吉川浩次会長、滋賀退職者連合の増田勝治会長もご臨席を賜りました。
 議事は、高島労福協事務局長の谷口健太郎氏の議長により進行され、第6号議案では、山田清会長と岩崎芳久監事が本総会をもって退任されることに伴い、柿迫博氏が理事として、廣谷良晴氏が監事として選任されました。その他すべての議事についても満場一致の拍手のもと可決承認されました。
 今年度も4つの項目を基調に事業を展開してまいります。
  1.労働者自主福祉運動の展開
  2.協同事業団体の利用促進・共助拡大
  3.政策・制度要求の実現
                            4.暮らしの総合支援の推進

 最後にメインスローガン「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」と3つのサブスローガンを採択し、現下の情勢を踏まえ労働者自主福祉運動のさらなる前進を誓い合い総会を終えました。

 総会後の理事会において決定した柿迫博労福協会長他役員は一覧のとおりです。新しい体制のもと、役職員一同、誰もが活躍できる共生社会の実現に向け一丸となって取りくんでまいりますので、皆様方の変わらぬご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

第61回(第9期)一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会定期総会’(2017年)

 一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会「第61回(第9期)定期総会」を5月25日(木)午後2時より守山市ライズヴィル都賀山にて、総勢83名が参加し開催いたしました。
 開会にあたり山田清会長が、安心・共生できる福祉社会の実現に向けて、力強く挨拶をいたしました。
 また、滋賀県知事代理として県商工観光労働部労働雇用政策課参事畑博之氏がご来賓いただき、三日月滋賀県知事からのメッセージを代読いただいたほか、事業団体OB会(あしたば会)の吉川浩次会長と滋賀退職者連合の増田勝治会長にもご臨席賜り、総会に華を添えて頂きました。
 議事は、大津地区労福協会長の西岡正光氏の議長により進行され、第1号議案2016年度活動報告、第2号議案会計報告については、拍手多数により可決承認されました。
 第3号議案の活動方針、第4号議案の予算についても花房専務より報告いたしました。今年度も4つの項目を基調に事業を展開してまいります。
 1.労働者自主福祉運動の展開
 2.協同事業団体の利用促進
 3.政策・制度要求の実現
 4.地域活動・社会貢献活動の展開
 第6号議案では、白﨑組織人事委員長から役員改選について提案され、竹内監事が本総会をもって退任されることに伴い、小澤和彦氏が監事として選任されました。役員詳細は役員一覧のとおりです。
 最後にメインスローガン「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」と3つのサブスローガンを採択し、現下の情勢を踏まえ労働者自主福祉運動のさらなる前進を誓い合い総会を終えました。
 

滋賀県労福協第60回定期総会開催(2016年)

 (一社)滋賀県労働者福祉協議会の第60回定期総会は5月23日(月)、ライズヴィル都賀山において総勢90名(代議員17名、役員11名ほか、事業団体、各地区労福協、連合滋賀等の代表者)が参加し、開催されました。
 議事ではまず第1号議案2015年度活動報告、第2号議案2015年度会計報告・会計監査報告が承認され、第3号議案2016年度活動方針と第4号議案2016年度予算についても確認されました。また、第6号議案の役員補選案については松元理事辞任にともない、上田監事が理事となり、新たに竹内真也氏が監事として選任され承認されました。
 最後にメインスローガン「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」を採択し、現下の情勢を踏まえ労働者自主福祉運動のさらなる前進を誓い合い、総会を終えました。

一般社団法人
  滋賀県労働者福祉協議会

〒520-0806
滋賀県大津市打出浜2番1号
コラボしが21
TEL.077-524-6290
FAX.077-523-4070


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