<滋賀県労福協 総会>活動の報告
2026年度 「第70回(第18期)滋賀県定期総会」開催のお知らせ
2025年度 第69回(第17期)滋賀県定期総会を開催しました(2025.5.26)
2024年度 第68回(第16期)滋賀県定期総会を開催しました(2024.5.27)
総会には、三日月 大造 滋賀県知事の代理として滋賀県労働雇用政策課 菊池 克博 課長、あしたば会 小竹 富雄 会長、退職者連合 増田 勝治 会長にもご臨席いただきご挨拶をいただきました。
総会冒頭、白木 宏司 会長からは、働く人々の環境は大きく変化し、リモートワークの普及や多様な働き方が求められ、労働者一人ひとりのニーズに応じた支援が重要となっている。また、物価高や円安、人材不足という深刻な課題に対応するためには、労働者福祉の観点から多角的なアプローチが必要であり、地域社会との連携を強化し、地域全体で問題を解決するための取り組みを推進していきたい、と挨拶されました。
議事は、彦根地区労福協の千秋 章造 代議員(彦根地区労福協会長)が議長に選出され、進行されました。
まず、第1号議案「2023年度活動報告」を奥田事務局長より、第2号議案「2023年度会計報告」を山本専務理事、「会計監査報告」を伴監事が行い、拍手多数により第1号議案・第2号議案は可決承認されました。活動報告では、2023年度新しい取り組みとなったフードドライブ事業や、ろうふくエール基金を活用したNPO法人への支援等、地域とのつながりに重点をおいた事業についても報告されました。続いて、第3号議案の「2024年度活動方針」と第4号議案の「2024年度予算」について山本専務理事より報告され、拍手多数にて確認されました。社会における貧困の進行や格差の拡大、社会的孤立の広がりが深刻となる中、2024年度は、以下4つを活動の基調として、「生活の場」である地域活動を強化していくことを目指した活動を推進してまいります。
★「つなぐ」役割と「つながる」運動を強化し、誰一人取り残さない 社会を実現しよう!
★平和が守られ、誰もが安心して働きくらせる持続可能な社会を実現しよう!
★労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を広げよう!
滋賀県労福協『第67回(15期)定期総会』を開催しました(2023.5.25)
<2023年度活動の基調>
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第67回定期総会後の第2回理事会では、第15・16期役付が決定されました。新しい体制のもと、役職員一丸となって地域における労働者福祉活動の強化や、会員団体相互の連携のもと、新しい視点をもって、様々な活動をつなぎながら労働者福祉活動を盛り上げてまいります。皆様方の変わらぬご理解とご支援を、引き続きよろしくお願いいたします。
滋賀県労働者福祉協議会の代表理事(会長)の就任に際し、会員の皆様にご挨拶を申し上げます。
新型コロナウィルス感染症が初確認されてから3年が経過しました。去る5月8日から感染症法上の分類が5類に引き下げられたことから、医療的な措置が変更となり、行動制限なども撤廃されたことから、社会・経済活動は平常な状況に戻りつつあります。
一方、この間私たち労福協は創意工夫を凝らし、「2030年ビジョン」の前進に向け取り組んできました。さらには、今一度「福祉はひとつ」で始まった労働者自主福祉運動の原点に立ち返り、労福協・労働組合・福祉事業団体がともに運動する主体となることが求められています。そして、これまでの運動で培った経験を糧に、時代に即した運動スタイルを取り入れて、このポストコロナの取り組みに繋げていかなければなりません。共助の輪を地域に広げ、SDGsがめざす「誰一人取り残さない」持続可能な社会を創造するために、「今こそ、労働者福祉運動の出番」との気概を持ち、ポストコロナ社会に向けての取り組みを強化したいと思います。
「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で安心して働き暮らせる持続可能な社会をめざして」をスローガンに共感の得られる運動を進め、すべての労働者の福祉を守り抜く使命を担ってまいりたいと思います。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
2022年度 臨時総会を開催しました!
滋賀県でも、コロナウイルス感染拡大は、落ち着きを見せ始めてきましたが、今後物価の高騰がささやかれる中、労働者を待ち受ける環境は厳しいものが予測されますので、今後も労働者に寄り添った、立ち位置で問題解決にあたります。これからも引き続き、その時々の課題に目を向け、皆様と連携し中長期的な目線での取り組みを行ってまいりますので、ご協力をお願いします。











