一般社団法人 滋賀県労働者福祉協議会│滋賀県│大津市│労働福祉

総会冒頭、柿迫博会長からは、『現在、都市部では3度目の緊急事態宣言が発出される中、経済は停滞し、貧困や格差の拡大、少子化・環境問題が悪化し、豊かなくらしを継続することが非常に難しい状態となっている。これらの課題を解決することが、連帯・協同・助け合い・支え合いを掲げる私たち労福協に託された使命である。また、今回のコロナ禍により日本社会のセイフティネットの脆弱性が一気に露呈してきた。とりわけ、社会的弱者といわれる方や、仕事や住まい失った方、学費の納入や奨学金返済が困難な方などへの支援は喫緊の課題である。わたしたちは状況に応じて、行政への提言を行うとともに、事業団体と連携を図りながら、労働者自主福祉活動における生活支援や就労支援等を、活動方法を工夫し進めていかねばならない』と挨拶されました。

次に、第5号議案「役員報酬に関する件」について花房専務から提案され可決承認された後、第6号議案では、白﨑直樹組織人事委員長から「員改選に関する件（第13期・14期）」について提案されました。今回の役員改選で花房専務理事、奥田副会長と、岩崎芳久監事の3名が本総会をもって退任され、大西理事・白木理事・仁尾理事・山本理事・千秋理事・正垣理事・南園監事が新任として選出されました。第13期・14期は、役員体制を強化し、理事13名、監事2名の計15名の役員のもと、労働福祉事業を推進してまいります。

また、第7号議案では滋賀県労福協の活動に特に功労のあった花房専務理事・奥田副会長・岩崎監事3名に対し、功労表彰を行いました。

最後に、3つのスローガン『①労働福祉運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を拡げよう！②政策・制度要求の提言で安心・安全な生活を実現しよう！③貧困や格差をなくし居場所のある地域共生社会を実現しよう！』を又吉議長が力強く読み上げ、採択されました。

新型コロナウイルス感染症の終息のみえない中、感染防止対策を実施しながらの活動が続きますが、労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」であるという原点に立ち、コロナ禍で生活不安に陥った人たちや、高齢者・子どもたちへの支えとなる労福協活動を実現していくことを確認し、総会を終えました。

6月7日(月)、『中央労福協2021年度全国研究集会in福島』がオンラインにて開催されました。滋賀県労福協では、全国研究集会の前段で県下９地区の労福協役員参集のもと「地域部会」を開催した後、地区労福協役員11名とともにフィジカルディスタンスを取りつつ、オンライン視聴いたしました。

今年の全国研究集会は、東日本大震災から10年が経過した今、大震災と復興への道のりを振り返りながら、大規模災害やコロナ禍を乗り越える「日常からの地域コミュティづくり」の具体的実践を学び、人と人との絆“つながり”の大切さを共有しました。

福島県相馬市長の立谷秀清氏、株式会社ばとん代表取締役で地域社会デザイン・ラボ代表の遠藤智栄氏、NPO法人石巻復興支援ネットワーク代表理事の金子佳恵氏、3名のパネルストをお招きした中央労福協神津里季生会長とのトークセッションでは、それぞれの東日本大震災復興支援の取り組みから、危機管理に人々がどうかかわっていくのか、コミュニティが大きな方法論となること、また、「コロナ社会」からどのように出口に向かい、「ポストコロナ社会」をどうやって築いていくか、などが話し合われました。

10年という一つの節目を迎えるにあたり、東日本大震災の経験を風化させることなく、後世に語り継ぐ重要性、また、コロナ禍によって今までのように人と人との対面が難しい中、「変えられること」を信じて、立場や世代を超えてどうつながっていくか、これからの“つながり”をそれぞれが見つめ直す機会となりました。