行政への政策・制度要求と提言

滋賀県労福協は、地域に根ざした福祉活動を基盤に、労働者福祉施策の充実を目指しています。
労福協の原点である「福祉はひとつ」の精神のもと、「コーディネーター」としての『つなぐ』役割を広げ、より主体的な自主福祉運動を展開しています。この理念に基づき、事業団体や会員団体と連携し、福祉活動を支える政策・制度要求を行っています。
行政機関への提言を通じて、労働環境の改善や社会福祉の向上を図るとともに、SDGsの達成や労働者協同組合法の活用など、持続可能な地域づくりに貢献する取り組みを進めています。
今後も行政機関との対話を深め、労働者の生活向上と地域社会の発展に尽力し、福祉の輪を広げながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
労福協の原点である「福祉はひとつ」の精神のもと、「コーディネーター」としての『つなぐ』役割を広げ、より主体的な自主福祉運動を展開しています。この理念に基づき、事業団体や会員団体と連携し、福祉活動を支える政策・制度要求を行っています。
行政機関への提言を通じて、労働環境の改善や社会福祉の向上を図るとともに、SDGsの達成や労働者協同組合法の活用など、持続可能な地域づくりに貢献する取り組みを進めています。
今後も行政機関との対話を深め、労働者の生活向上と地域社会の発展に尽力し、福祉の輪を広げながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
〈行政への政策・制度要求と提言〉これまでの活動
滋賀県に対し、2026政策・制度要求と提言を行いました!
2025-11-05
注目
県労福協では、自治体要請行動として、滋賀県に対し『2026年度政策・制度要求と提言』を連合滋賀と連携し取り組んできました。
2025年8月4日(月)に要求書を提出した後、10月20日(月)に各部局会議を、11月5日(水)には総括協議を実施しました。総括協議では、三日月知事をはじめ滋賀県の各部長と意見交換を行い、行政運営や次年度の予算編成に対し、働く者や生活者の立場に立った政策・制度を反映するよう要請しました。情勢や課題を共有する場ともなり、今後も緊密に連携していくことを確認して終了しました。また、各市町行政においても、各地区労福協や連合各地域協議会と連携し、諸課題の解決に向けた取り組みを進めています.
【2026年度 連合滋賀の重点項目】
1.中小企業への支援強化
2.持続可能な社会・公共インフラの整備促進
3.雇用の安定と公正な労働条件の確保
4.ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
5.滋賀に住まうすべての世代が安心して生活ができる環境整備
6.教育の機会均等の実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
滋賀県に対し、2025政策・制度要求と提言を行いました!
2024-11-05
注目
毎年、滋賀県労福協では滋賀県政に対して、連合滋賀と連携し政策・制度要求と提言を行っています。
本年度も、10月15日から17日の間に行った部局協議の内容をふまえた次の重点ポイントを中心に課題提起し、次年度の県政に反映されるよう、11月5日(火)には各要望について知事および各部長と意見交換を行いました。
県労福協では、自治体要請行動として、滋賀県に対し『2026年度政策・制度要求と提言』を連合滋賀と連携し取り組んできました。
【総括協議テーマ】
①働くことに重要な価値を置いての雇用・人づくり政策の強力な推進
②セーフティネットが組み込まれている活力・魅力ある「滋賀」に向けた政策推進
③持続可能性と包摂を基底とする「健康」・「安心・安全」な滋賀づくり




