滋賀県労福協 総会

　5月25日（月）、コラボしが21大会議室にて、一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会「第70回（第18期）定期総会」を開催しました。本年度は、1956年7月2日（昭和31年）に滋賀県勤労者福祉対策協議会として発足して以来、70年を迎える節目の総会となりました。

　来賓として、三日月大造滋賀県知事の代理として岸本織江副知事、退職者連合の田中清道会長、あしたば会の大谷和雄副会長にご臨席いただき、ご祝辞を賜りました。

　総会は、15名の代議員（うち1名は委任状提出）に加え、各会員団体からの傍聴者も参加する中、佐賀春樹副会長の司会進行のもと、高島労福協の竹内幸男代議員（高島労福協理事）が議長に選出され、議事が進められました。

総会冒頭、白木宏司会長より、「戦後の混乱期に『福祉はひとつ』という精神のもと始まった労福協は、様々な困難を乗り越えながら『誰一人取り残さない』という思いを大切に、70年の歴史を歩んできた。『支え合い』と『助け合いの輪』を地域に広げることが労福協活動の原点であり、変化の激しい時代の中で、福祉を“難しいもの”ではなく、日々の暮らしを支える“身近で楽しいもの”として共有できる場を目指し、多様な主体との連携を深め、誰もが安心して働き、暮らし、つながることができる社会の実現に向けて取り組んでいきたい」と挨拶がありました。

　議案審議では、山本俊夫専務理事より、第1号議案「2025年度活動報告」が提案され、主な取り組みとして、第70回滋賀県勤労者美術展での70回記念特別展「滋賀と戦争」の開催、多様な団体と連携して実施したびわ湖クリーンキャンペーン・夏休み子ども文化教室・生活応援セミナーなどの事業、さらに本年実施予定の70周年記念事業の準備状況について報告がありました。

　続いて、第2号議案「2025年度決算報告」および伴幸士監事による「監査報告」が行われ、いずれも拍手多数により承認されました。

　第3号議案「2026年度活動方針」と第4号議案「2026年度予算」についても山本専務理事より説明があり、拍手多数にて確認されました。さらに、第5号議案「役員報酬案」、第6号議案「役員補充」も提案され、すべての議案が満場一致で承認されました。

　最後に竹内議長より「第70回（18期）定期総会スローガン」が力強く読み上げられ、総会は閉会しました。

　本年度は、11月23日（月・祝）に草津市・滋賀トヨタアリーナにて実施する、設立70周年記念事業「つながる！しが 福祉フェスタ」の開催を中心に活動を展開してまいります。多くの団体の皆様のご協力や、お子様を含む地域の皆様のご参加を得て、「つながり」を実感できる福祉イベントとしたいと考えております。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

★70年の歩みを次世代に　「つなぐ」・「つながる」運動の強化で、地域共創社会を実現しよう！

★社会的セーフティネットを強化し、誰一人取り残さない共生社会を実現しよう！

★平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会を実現しよう！

★労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を広げよう！