滋賀県労福協 総会

一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会の第63回（第11期）の定期総会が5月23日（木）午後2時より彦根勤労者福祉会館において総勢75名（代議員15名、役員11名ほか、事業団体、各地区労福協、連合滋賀等の代表者）が参加し開催されました。

　開会にあたり柿迫博会長が、『労福協の一番の強みは、「重点課題」と位置付けた問題に対して、成果が出るまで粘り強く取り組みを続けていくことであり、奨学金問題への取組みをはじめ、その時々の課題にしっかりと目を向け、今後も皆さまと連携し中長期目線での取組みを継続していきたい。』と挨拶されました。

　また、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課参事菊池克博氏にご来賓いただき、三日月太造滋賀県知事からのメッセージを代読いただきました。滋賀退職者連合の増田勝治会長にもご臨席を賜り総会に華を添えて頂きました。

　議事は、草津栗東地区労福協事務局長の山下剛氏の議長より連携強化に向け有意義な総会となることをお願いされ、進行されました。

　まず、第1号議案2018年度活動報告と第2号議案会計報告を花房専務、廣谷監事より第2号議案会計監査報告を行い、拍手多数により第1号議案・第2号議案は可決承認されました。

続いて、第3号議案の活動方針と第4号議案の予算について花房専務が報告しました。

　第6号議案では、白﨑組織人事委員長から役員改選について提案されました。三添浩幸副会長、西山実理事と、廣谷良晴監事の3名が本総会をもって退任されることに伴い、奥田修氏と藤田豊氏が理事として、岩崎芳久氏が監事として選任されました。

　最後にメインスローガン「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう！」と３つのサブスローガン「・協同事業団体の利用促進と共助拡大をはかろう！・地区労福協と連携し、地域の活性化をはかろう！・貧困や排除のない社会に向けて、生活・就労支援を全国に広げよう！」を採択し、現下の情勢を踏まえ労働者自主福祉運動のさらなる前進を誓い合い、総会を終えました。